売却代金がまるまる自分の手元に入るとは限らない

不動産を売却すると、売却代金が手に入ります。物件にもよりますが、数百万円とか数千万円といった莫大な金額を手にできます。ここで重要なのは、売却をすることで所得を得た場合それは課税対象になる可能性のある点です。

 

不動産売却をしてお金が手に入れば誰しもが税金を支払わないといけないというわけではありません。その不動産を購入した価格と売却した価格とで、売却した価格の方が高かった、すなわち儲けがあった場合には課税対象になります。不動産売却の税額を決める際には譲渡所得がベースになります。

 

譲渡所得は、売却をしたときの金額から不動産購入に充てた費用を差し引きます。そこに譲渡費用をさらに差し引いて残ったところに一定の税額がかかります。譲渡費用とは、不動産会社に仲介の依頼をした場合には仲介手数料、書類の作成費用、契約書に貼り付ける印紙税などがあります。ただし実際に税額を確定するにはほかの要素もあります。それは減価償却という考え方です。減価償却は建物付きの不動産が対象で、更地の場合は関係ありません。

 

減価償却とは建物は経年劣化を起こすので、建物の価値が下がっていくという考え方がベースにあります。不動産としての価値が下がっているのでそこそこの価格で売れたのであれば、購入費用関係なく儲かっているはずという考え方です。

 

減価償却を適用されると、課税金額が増える恐れがあります。そうなると、不動産売却も手軽に行えなくなります。そこで今度は救済制度があります。特別控除といって、譲渡費用から一定の金額を差し引いて税額を決めるというもので譲渡金額よりも控除額が大きいと税金免除になる可能性もあります。

イエウール<br />

今すぐイエウールで一括査定をしてもらう

イエウール公式ホームページへ